児童ポルノ規制の再検討――刑罰から被害最小化へ

児童ポルノをめぐる一般的な議論では、「児童を保護するためには、児童ポルノの製造・流通・所持を広範に禁止すべきである」という前提が置かれることが多い。しかし、児童保護という目的と、特定の表現物や情報の所持を犯罪化するという手段は、本来別々に検討されるべき問題である。

本稿では、児童への性的虐待や強要を容認する立場を採らない。問題とするのは、児童本人に対する行為と、その行為を記録したデータの複製・閲覧・所持とを、どこまで同一の「加害」として扱えるのかという点である。

1　行為と記録物を区別する

第一に、児童本人に対する性的行為の強要、撮影の強制、搾取などと、それによって生成された画像データを後に第三者が所持することは、因果的には異なる行為である。

前者では、行為の対象となる児童と加害行為との関係が直接的である。一方、すでに生成されたデータの単純所持の場合、その所持が新たな撮影や虐待をどのような経路で発生させるのかを別途説明しなければならない。

したがって、「同じカテゴリーに関係しているから同程度に処罰する」というカテゴリー論ではなく、それぞれの行為がどのような被害をどの程度発生させるのかという因果関係を分析する必要がある。

2　需要抑制モデルへの疑問

単純所持の処罰を正当化する代表的な考え方には、「需要を減らせば供給が減り、その結果として新たな撮影や虐待も減少する」という需要抑制モデルがある。

しかし、禁止された市場では必ずしも需要そのものが消滅するわけではない。地下市場化、匿名化、国外移転、非金銭的交換などによって取引形態が変化する可能性もある。また、デジタルデータは複製の限界費用が極めて小さく、一度生成されたファイルが長期間流通し続け得る。この性質は、物理的商品の市場とは異なる。

したがって、

単純所持の犯罪化
→需要の減少
→新規製造の減少
→児童への被害の減少

という因果連鎖は、自明の道徳的真理ではなく、経験的に検証されるべき政策仮説である。

3　児童保護と厳罰化は同義ではない

ここで重要なのは、「禁止を強化すること」と「児童への被害を減らすこと」を同一視しないことである。

刑事司法には限られた捜査資源しか存在しない。単純所持者の摘発に多くの人的・技術的資源を投入すれば、その分だけ、児童への直接的な性的強要、新規撮影、営利的製造、人身取引などの捜査に利用できる資源が減少する可能性がある。

したがって政策評価において問われるべきなのは、「何人を処罰したか」ではなく、「その政策によって児童への被害がどれだけ減少したか」である。

4　単純所持非犯罪化という政策仮説

以上の観点からは、非商業的な単純所持を刑事処罰から外し、児童本人への強要、新規撮影の依頼、営利的製造など、より直接的に被害発生へ結びつく行為へ捜査資源を集中させる制度を政策仮説として検討できる。

ただし、これは「合法化すれば必ず児童への被害が減少する」という主張ではない。

仮に単純所持の非犯罪化によって市場需要が著しく拡大し、それによって新規撮影が増加するのであれば、この制度は被害最小化という基準から否定されるべきである。

逆に、単純所持の処罰が新規撮影をほとんど抑制せず、地下化だけを促進し、さらに重大な犯罪の捜査資源を圧迫しているのであれば、非犯罪化には一定の合理性が生じる。

つまり、合法化そのものが目的なのではなく、複数の制度を比較して児童本人への被害が最も小さくなる制度を採用することが目的なのである。

5　架空表現と撮影記録を分離する

さらに、制作過程で児童を撮影することによって生成された画像と、漫画、CG、文章、成人俳優による演技など、制作過程そのものには児童への性的行為を必要としない表現についても区別する必要がある。

後者を規制するためには、「その表現が存在することによって、別の場所で児童への性的加害が増加する」という二次的な因果関係を示す必要がある。

「不快である」「性的に異常である」「児童を性的対象として描いている」という評価と、「その表現によって第三者への具体的被害が増加する」という命題は同一ではない。

表現規制を正当化するのであれば、両者を混同せず、その因果関係を独立して検討しなければならない。

6　「被害」という概念自体も分析対象である

さらに踏み込めば、「被害」という語も自明な自然物として扱うべきではない。

身体的侵害、強制、経済的搾取、プライバシー侵害、心理的苦痛、画像が第三者に閲覧されることによる二次的影響などは、それぞれ異なる現象である。

これらをすべて「被害」という一語にまとめてしまえば、何を防止するために何を禁止しているのかが不明瞭になる。

したがって、「児童ポルノは被害を生む」という抽象的命題ではなく、

誰の、どのような状態が、どの行為によって、どの程度変化するのか

という形にまで分解して論じる必要がある。

結論

児童ポルノ規制について考える際、道徳的嫌悪と政策効果は区別されなければならない。

児童本人への性的強要、新規撮影、撮影依頼、営利的製造、流通、非商業的交換、単純所持、閲覧、架空表現は、それぞれ異なる行為であり、それぞれが児童への被害に及ぼす因果的効果も同一とは限らない。

したがって、これらを一括して禁止することを当然視するのではなく、各規制について「この禁止によって具体的に何がどれだけ減少するのか」を検証する必要がある。

もし単純所持の処罰が新規撮影や性的強要を効果的に減少させるのであれば、その規制には帰結主義的な正当化が成立する。

しかし、そうした効果が乏しく、地下市場化や捜査資源の分散といった副作用の方が大きいのであれば、単純所持の非犯罪化を含めた制度変更も比較対象から排除すべきではない。

この立場において重要なのは、「児童ポルノを許容すること」そのものではない。

児童保護という言葉によって規制を正当化するのではなく、その規制によって実際に何が変化したのかによって児童保護政策を評価すること。

それこそが、禁止を目的化せず、被害の最小化を目的とする児童ポルノ規制論なのである。